	台風２３号の農水被害１４７１億円
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■農水省が天災融資法を発動■

農水省は4日、10月26日に上陸し、1979年以降、最悪の人的被害となった台風23号による農林水産関係の被害額が1471億円に上るとの調査結果をまとめた。
農作物被害は240億円弱。ビニールハウスなどの営農施設は43億円、農業用施設は506億円となっている。同省はまた同日、台風15号・16号・18号の農作物被害も発表し、1286億円となった。農水省は４日、台風15号・16号・18号で被害を受けた農家に低い金利で経営資金を融資する天災融資法を発動するとも発表した。5日の閣議で決め、10日に施行する。融資総額は80億円を予定している。
同時に、北海道・秋田・山形山口・福岡の５都道府県を激甚災害に指定し、天災融資法の貸付限度額の引き上げや,償還期限延長の特例措置を講じることとなった。今回融資を受けられるのは、一連の台風で収量が30％以上減り、かつ、損失額で10％以上の被害を受けた全国の農林漁業者。貸付限度額は個人農家で200万円（北海道は350万円）。貸付利率は0.8％で償還期間は3～6年。貸付については2005年3月31日まで受け付ける。資金は種苗や、肥飼料、農薬代などに使うことが条件とされる。

	新潟県中越地震の農林被害１000億円
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農水省は8日までに、新潟県中越地震による農林産業の被害状況をまとめた。
6日現在で県などの報告をまとめたもので、農林業の被害額は９６７億円強。詳細がわかるにつれて被害額が増えるのは必至だ。現時点で被害額が最も大きいのがため池などの農業用施設と水田などの農地。新潟県と福島県で報告があり、被害額は848億円。農地は9000箇所、農業用施設で12000箇所以上の報告がある。林地や林道は120億円の被害。　営農施設の被害額は明らかになっていないが、カントリーエレベーターやライスセンター、倉庫など3203棟が損壊した。

	JAS認証だけが道じゃない～有機農業に活力を～
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■有機農産物をJAS法の呪縛から解放有機農業の真の振興を図る■

日本有機農業研究大会が１１日、２日間の日程で岡山大学で始まった。
「有機農産物をJAS法の呪縛から解放する」と題した全体討論では有機農業の振興に向けて環境維持などの役割への正しい評価や、除草剤に頼らないけい畔雑草の管理等に対する「環境支払い」の実現などを訴える意見が相次いだ。有機JAS認定制度の制定から５年がたち有機農業がJAS法でがんじがらめになているとの観点からテーマを設定。有機農業の推進に必要な政策のありかたを探った。同学会会長の中島紀一茨城大学農学部教授は「５年を振り返ると、有機JASは海外農産物の輸入促進に機能してしまった。一方、JAS認証にかかわった農家は疲れきっている」と指摘。JAS法で格付けされた有機農産物の国産比率（重量ベース）が２００２年の２７．１％から０３年には１３．６％と低下している実態を紹介した。
｢JAS法から解放していくことが、有機農業が持つ社会的役割を発揮させるために欠かせない」と強調した。他の発表者や会場の参加者からは、地場流通を支援する新たな直接支払いや「環境支払い」を求める声が上がった。同学会には研究者・生産者ら２００人余が参加。１２日には個別の研究報告がある。

＜事務局より＞～生産者・現場サイドを意識し、現実的な改革と基準が必要～
　｢安心・安全」の作物という言葉はもう随分と使い古されたような気がする。今年の「特栽」の基準も県により対応がまちまちで担当者も熟知していないことがあった。農水省をはじめ施策と現場サイドの温度の違いがどうもありすぎる。一番翻弄されるのは何よりも生産者であることは言うまでもない。JAS認証も費用負担の面から言えば生産者にとってはかなりの負担になり、最終的に販売価格に反映せざるを得ない。消費者も当然「安心・安全」な野菜には興味があり頭では｢良い物」と理解できていても、店頭で並ぶ「見た目」の悪さと「価格」を比べてみるとどうしても慣行栽培物や外国産の物を購入してしまうのが現実である。｢有機」の基準の見直しはもちろんのこと差別化を図った販売ルートの確立ができてからの改革ではないだろうか。机上の論理・規格と実際の現場サイドにはあまりにもかけ離れた物があり過ぎる。市場の規格自体の見直しも必要だと考える。市場の需要が増え、JAS法、特栽の基準の見直しが実現し販売先が安定すれば有機農作物の生産者も増えるでありうし、意欲も出てくると思うのだが・・・

	増える地域農業ファン～愛知県大府市・ファーマーズマーケットはなまる市大盛況～
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直売所は知多半島の付け根に位置する大府市にある。温暖な気候の同半島。これが他品目を地元で賄え高い地場産率を維持できる秘密という。天然温泉や加工施設など、食と農をテーマにした「JAあぐりタウンげんきの郷」の一画に店を構え、連日大勢の利用客でにぎわう。
昨年はレジを通過した人だけで７７万人に上った。店内は品目ごとに農作物や加工品が並ぶ。全国のファーマーズマーケットと連携して仕入れている農産物や加工品は店の奥の一角にコーナーを設けて置く。それ以外はすべて地元でとれた農作物だ。平日も客足は衰えない。土日にもなると、７台あるレジも長い列ができるほどだ。「農家には常に消費者本位であれ、栽培や出荷時に農家の都合をもちこんではいけないと言っている」とJAあぐりタウンの山口清隆専務。
質の良い物を安定価格で提供するため、農家の生産に取り組む姿勢が大事と指摘する。安全性の確保には力を入れる。生産履歴を記帳するほか出荷段階で週３回、出荷者が相互に農産物を調べる。さらに直売所で自主的に残留農薬検査も行う。年１回の「出荷者のつどい」では安全面を含めた活動方針を申し合わせる等、出荷者全体の安全に対する意識は高い。出荷者番号を示すバーコードがレジを通過した回数で出荷者ごとの売れ行きが３０分単位でわかる情報配信システムもある。生産者は売り切れなど情報にともない追加の作物を並べる。　今後は加工品に力を入れる。旬を感じるのが直売所だったが、地場産で賄えない時期が出てくる。そのため加工センターも７月から動き出し、地場産を使った「エリンギカレー」「たまねぎドレッシング」｢もち麦麺」などを開発した。「地場産に拘ることが、農家や地域農業の復興につながる」と農家がやりがいを持ち、利用者に喜ばれる直売所を目指す。

＜店の概要＞　売り場面積：７３５平方メートル　設立：２０００年１２月　来客数：７７万人(年）
年間売上げ：１７億円　　出荷登録者数：７０６人　地元で取れた新鮮な農産物の多さが受けており、調理法も書いたメニューを提案している

＜事務局より＞～直売所のあれこれ・人気のある直売所とは～
先日宮崎市内の無人の「みかん販売所」に立ち寄った。たまたま生産者さんがみかんを並べていたので｢売れ行きはどうですか」とたずねると、日に３回から５回は追加しますとのことだった。販売面積と１袋の単価から計算してみると５回の補充で完売したとするとなんと日に２０万円程の売り上げになる。無人販売でこれほど売り上げがあるところは珍しい。確かに車の往来が多いところではあるが、やはり美味しくないと売り上げにはつながらないはずだ。いたずらに販売単価が安くても、消費者は一度食べて美味しくなければ二度と購入しない。美味しければ必ず２度３度と購入する。最近は売り切れの場合は生産者さんの自宅まで尋ねてくると言う。無人販売なので安全性が最優先されるが、自宅が近くなので管理もある程度できるという。最近著しく増えてきた直売所だがそのはやっている店とそうでない店の差は歴然としている。県道・国道の立地条件にも当然左右されるとは思うが、こんなところに直売所が・・・というところでもお客さんが沢山訪れているところは多い。直売所への生産者の負担は平均して売り上げの２０％から２５％で持ち込みから、在庫の引き取りまで行うのが普通のようである。美味しい作物・安全な作物であることの表示や調理例までの開示サービスなどは直売所によって様々。口コミで広がった直売所やリピーターの多い直売所は必ず他と違う工夫・サービス・生産者の意識が違うのではないかと思う。並べれば売れる時代ではない。

	農薬の適正判定システムの試用開始
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