月刊『農業経営者』６月号に掲載されました
先日、㈱農業技術通信社の発行する『農業経営者』で農業経営者ルポ「この人この経営」で私達が取材を受けました。新しい農業経営のとらえ方と実践、又須川俊哉の農業経営と物流に対する考えを詳細にわたって掲載して下さいました。日頃より” One for all, all for one”を合言葉に約１０年我々が行ってきたことがこれを読んで頂ければ、よくご理解頂けると思います。又、他の内容としては知られざる（笑）須川の生い立ちや仕事に対する思い入れまで書かれており、日頃須川と接する機会の多い皆さまには面白く読んで頂けると思います。
『農業経営者』-全国の農業の農業の経営の現状と技術と商品の情報を広く紹介して、多くの農業経営者さんや関連業者さんに支持されている雑誌です。『農業経営者』に関するお問い合わせや購読のお申し込みは株式会社　農業技術通信社　　０３（３３６０）２６９７迄
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徳之島からの産直を始めます
	先日徳之島へ行って来ました。
	主な目的は８月で終了する宮崎県産のマンゴーとリレーして、８月に入っても徳之島産
	のマンゴーをお客様に送ることでした。
	現地のたくさんの生産者の方々にお世話になり、いろいろな話をすることが出来ました。

	そこで、マンゴーはもちろんのことその他の様々な作物
	の現地での作柄を知り、作物は有名だけれど意外にも
	生産者の方々の顔が知られていない事実、逆に
	生産者の方々も、自分の作物がどういう流通になって
	いるかあまり知らないという事実を感じて来ました。
	こんなにすばらしい作物を作られて、こんなに気のいい

暖かな人たちを、世の中に出さないてはない！・・・・そう思いました。
そこでルートA では、現地の生産者の方々と打ち合わせを進めていきながら、少しづつですが”産直”の
お手伝いをやっていこうと思います・・・・・乞うご期待！！

ナチュラルレストラン　　　　「AgriBusiness経営塾」171号より
今東京では「ナチュラルレストラン」略して「ナチュレス」と呼ばれるレストランが人気です。「ナチュラルレストランガイド1998-1999」などという本も出版されているくらいです。「ナチュレス」とはどのうようなレストランかというと同ガイドブックによれば、「自然体系を壊すことなく栽培･生産･加工された食材を使っている店」で「安全で美味しい」ことがその定義のようです。「美味しい」は好みの問題ですが、どうも「安全」と「ヘルシー」がキーワードとなっているようです。　多くのナチュレスはオーナーシェフが経営する単独店かせいぜい２･３店舗の規模です。そして、どの店もオーナー自らが産地に出向いてこれはと思う生産者にお願いして協議しながら品目や栽培方法などを決めたり、オーガニック食材を専門に扱うメーカーや流通業者から食材を仕入れています。そして新鮮かつ安全な野菜や肉、魚に加えて、調味料、酒類、水、食器に至るまで店で使うものはオーナーが一つ一つこだわりを持って吟味しているようです。今農業の最大テーマである安全・安心もそもそも個人的な信頼関係を基盤とする小規模な食材のやり取りですし、圃場や生産物をオーナーが自らの目と舌でチェックしているので確保できるというのが最大の「売り」です。この「ナチュレス」人気をビジネスチャンスと捉えて最近では地方の「ナチュレス」が東京に進出したり、大手外食店が野菜料理を中心とした新しい業態を開発する動きが活発化し、一般のレストランでも野菜メニューを増やしています。
＜「ナチュレス」の出店例＞地方発の「ナチュレス」では熊本の「泥武士（デイーズコーポレーション）が四月に東京の銀座と広尾に出店しました。この店は熊本に1993年に熊本に出店してオーガニック和風レストランとして人気を集めています。ここで使われる野菜は鹿児島県・沖水良部島の里芋、山形のミニトマト、山形のズッキーニ等地元だけでなくオーナーが自ら歩いて発掘した全国の生産者から仕入れています。又トレンドレストラン業態の成長株企業の際コーポレーション（紅虎餃子房萬力屋などを展開）、ダイナック(膳丸・鳥どりなどを展開）もそれぞれ野菜料理を中心とする新業態店である「waza」わざ）、｢葱や平吉」を数店舗ずつ出店しています。更にビアレストランを多店舗展開するニュートーキョーも新丸ビルに旬の野菜70種類を提供する「ななは」をオープンさせました。女性だけでなく中高年層の男性にも客層が広がっています。外食産業の業界において業績低迷のなか｢嗜好のトレンド」である「ナチュレス」により｢野菜の時代」が到来したのです。

「特別栽培農産物に係わる表示ガイドライン」の改正案
今春の４月１日より、以降に生産される農作物について適用されるガイドラインの改正案のポイントをお知らせします。「Ｑ＆Ａ」等については農林水産省のＨＰでご覧下さい。農林水産省が出した７つの改正案のポイントを下記にまとめました。
（１）土作りなどの特別栽培農産物の生産の３原則を規定　消費者への特別栽培農作物の特徴を正しく理解される必要があるため、　　①科学的に合成された農薬・肥料の使用を低減。　　②土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮。　　③農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減。
（２）特別栽培農産物とは化学合成農薬・化学肥料双方を慣行の５割以上減らして栽培された農産物　各当該地区の同作期の当該農作物に慣行的に行われている農薬の使用回数・肥料の使用量が各々５割以下で栽培された農作物であること。
（３）「無農薬・無化学肥料・減農薬・減化学肥料」の各々の表記から「特別栽培農産物」に一括表記　これまでの無農薬栽培・無化学肥料栽培・減農薬栽培・減化学肥料栽培等の表示ができなくなり、「特別栽培農産物」と一括りの名称に表記することになる。
（４）「性フェロモン剤等誘引剤」や「特定農薬」等の使用資材名等の表記を行う　　①性フェロモン剤等誘引剤は「化学農薬低減技術(省令指定）とされていることから唯一節減の対象にはならないが、｢化学合成農薬」の範囲になるので使用した場合はその旨を表示しなくてはならない。　　②特定農薬（登録農薬のように使用基準が設定されず、原材料に照らし農作物等人畜・水産動植物に害を及ぼす恐れがない物）や天敵（天敵昆虫・生きている微生物農薬）も｢農薬」の範囲内なので使用した旨を併せて表示(天敵及び特定農薬の一般名称）する。
（５）「化学合成農薬及び化学肥料の慣行連ベル」は各地方公共団体が策定又は確認を行う　慣行レベルの客観性を高め、ガイドライン表示の信頼性を高めるため、各地方公共団体が策定又は確認したものを節減割合の算定における基準とする。
（６）農薬資材の使用状況に関する情報化の多様化を図る　消費者が選択する際に確認できるように店舗や票片、インターネットなどで確認できるよう情報提供を多様化する。
（７）改正後の新しいガイドラインの普及・定着期間を１年程度設定する
（原文を一部抜粋し、若干の加筆をしております。ご了承下さい。）

勝ち残るブランド戦略　日本ブランド戦略研究所～農業経営者より～
「ブランドを作る」とは他にない魅力を打ち出すこと。ブランドを作る作業＝①新しいブランドを構築する ②既存ブランドのイメージをよくする ③ロイヤルかカスタマーを作る　　の三つに分けることが出来ます。
①新しいブランドを作る最近、「地域ブランド」がブームになっているようで、地方自治体の関係者などから都道府県名や市町村名あるいはその地域名を冠にした「○○ブランドを一流のブランドにしたいのですが」という相談がもちかけられます。ブランドの確立には長い年月と努力が必要だったはずで、「差別的優位性」があるからブランドなのであって、何らか優位性がなければ単なる「名前」でしかないのです。「新しいブランドをつくりたい」と考えたら先ず最初にするべきことはそのブランドの明確なコンセプトを作る、しかも他に類似の物がなく、しかも特徴がわかりやすいコンセプトを作ることです。但し、品質の良いものを作るというのは特徴になりません。なぜなら、それは全てのブランドに共通する目標であって「差別的優位性」になり得ないのですから。成功した農産物ブランドに「博多万能葱」があります。福岡県朝倉町で栽培された青葉葱は首都圏への出荷を本格的に始めるにあたり、当時関東で主流だった白葱に対抗するための新しいイメージとして「収穫したばかりの新鮮さ」というキーワードでした。そしてそのシンボルとして「空輸」を全面に押し出し、流通で使いやすいように１００ｇの束に小分けし、商品名をデザインしたフイルムで包装しました。又「博多万能葱」の名前は消費者や流通の担当者に強力にインプットされ、大ヒット商品になったのです。
②既存ブランドのイメージ作り次に既存のブランドのイメージ作りで最初にすべきことは「そのブランドがどのようなイメージを持たれているかを正確につかむことです。あくまでの関係者の「思い込み」イメージではなく、消費者が抱いているイメージや評価を正確に把握し、他ブランドと比べてどんなイメージが弱いのかを調べることから始め、購入されにくい原因があればそれを解消することが肝要です。
③ロイヤルカスタマーを作るブランドの強みを作るためには「この商品は誰に売れるか」という商品からの発想（マーケテイング）ではなく、「誰に買ってもらうか」という消費者視点からの発想（マーチャンダイジング）に転換する必要があります。そして購入の対象となる人が決まればその人のニーズを探ります。顧客のロイヤルテイ（忠誠度）を高めるためにはその商品を最も伝えたい（売りたい）相手を絞り込み(ターゲテイング化）、その人のニーズやウオンツ(欲求）を満たすことです。この点では「なるべく沢山の人に露出し認知させる」こととは根本的に違います。

苦境に立つ「でんぷん」工場　日本農業新聞～１２月７日号より～
焼酎ブームによる焼酎原料用サツマイモの需要増を受け、鹿児島県ででんぷん用のサツマイモが不足し、でんぷん工場の経営に影響が出てきている。作付け面積は県全体で昨年比８００ヘクタール増えたが、計画の半分しか原料芋を集荷できない工場も出るほど。基幹産業として島内に５つの工場を抱える種子島も苦境にある。
「作柄は去年より良かったが、芋が集まらなかった」 JA鹿児島くまげ増田澱粉工場（中種子町）の大久保竹雄工場長はため息をつく。同工場は１０月時点の計画で２５万袋（１袋＝３７．５ｋｇ）の原料芋を島内の農家から買い入れる予定だったが、１１月末の集荷終了時点で集まったのは２１万袋。計画の８割ほどだった。計画の２５万袋は民間も含めた島内のでんぷん工場と焼酎ブームによる芋不足を踏まえて調整して決めた「採算の最低ライン」２１万袋では約３０００万円の赤字が出ると同町のいJAはみる。　関係者によると芋焼酎ブームで今年度、島内の大手焼酎メーカーが軒並み増産を決定。島にも仲買人を置き、農家から買い付けたという。でんぷん用のサツマイモの買い付け価格は１袋１２００円。あるJA職員は「焼酎メーカーは５００円程上乗せして買い付けたのでは」とみる。県農産課によると１１月上旬、県経済連や島内の酒造連合会、でんぷん組合などが原料集荷について話し合いをしたが、｢秩序を守って集荷してほしい」とのでんぷん業界などの要請に対し、酒造メーカー側は｢自由経済の下で事業をしている」と主張。調整はつかなかった。同課は焼酎メーカーに対し、｢契約栽培を増やすなどして業界内で確保する努力を要請する」が、集荷については指導できる立場ではないという。　県内の１１系統でんぷん工場の集荷率は平均７５％。「どこも苦しい状況」と島内のJA職員は漏らす。焼酎ブームが衰えを見せない中、｢島のどこか工場がつぶれないとやっていけない」という声も挙がっている。
＜焼酎ブーム＞～本年度上半期の焼酎の売り上げ増加、ウイスキー・ビールは減少～２００４年の統計庁と酒造業の発表によると、今年上半期の焼酎販売量は５４万９０００キロリットルで昨年比６．６％の増加。ビールの販売量は８３万３０００キロリットルで昨年比１．２％の減少。ウイスキーは４９６７キロリットルで昨年比１６．９％の減少。今回の焼酎ブームは第３次ブームとみる、１次は「お湯割り」２次は「酎ハイ」である。３次は。単式蒸留の焼酎（乙類焼酎）がもてはやされるようになった。雑味だらけの酒だが、酒自体に強烈な主張があり、独特の香りと味を楽しむようになった。居酒屋・和食レストランでも女性客のファンも増えたことが大きな原因とみる。又圧蒸留技術が登場し、強烈な臭みを抑えることができ、｢癖」の鑑賞が気軽にできるようになったのだ。又様々な地場品を賞味でき、日本酒と違い高級ブランド品が確立していたわけでもない。安価で気軽に飲める商品で｢原料そのものの特徴を力強く伝える素朴な商品」であることの認識が大き要因でなないか。上品な地酒・原料から発する旨みの薄い地ビールは衰退するかもしれない。

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